「機密管理」という言葉の意味について
１．不正競争防止法の改正について
まず、最初に、大切な情報提供です。
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、
不正競争防止法の中の「営業秘密管理指針」が大幅に改正されています。
経済産業省のホームページに詳しい案内があります。
http://www.meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html
すごく大まかな内容ですが、
１）従来のような「漏洩防止」に偏った視点ではなく、
漏えいリスク・管理コスト・業務効率のバランスを考慮した合理的な管理
を求めていること
２）罰則等で威嚇する厳格な管理統制よりも、不正行為の防止のために
職場のコミュニケーションを重視するなど人の管理を重視していること
３）民事的な保護措置として、不正競争行為を具体的に類型化して、
これに当たる行為の差し止め、損害賠償、信用回復措置の請求を認めていること
４）刑事的な保護措置として「営業秘密侵害罪」が強化され、
「営業秘密を利用して不正な利益を得る行為」と、
「営業秘密の保有者に対して被害を与える行為」が処罰の対象となること
５）具体的な管理指針についての提言がなされていること
これらが具体的に示されています。
これから詳しく内容を精査するところですが、
従来から「技術情報適正管理法」という
産業スパイ行為の防止の法制化が検討されていましたが、
まさにこの内容だと思います。
全体的には、ガイドラインの内容は、
私が従来からお話している「戦略的に価値のある情報を守り、活用する」、
このための指針となっていました。
機密管理マインドＢＬＤの開発の目的である、
「各職場が主体となって自律的に機密管理を進めるための手段を提供する」
という活動も、このガイドラインの主旨に合致していました。
詳しい内容がわかったらまたご報告をしたいと思います。
２．「機密管理」という言葉の意味について
情報セキュリティの世界では、
「機密情報の漏洩を防止する」という意味で、
普通に使われてきた言葉だと思いますが、
私の考えでは、さらに付け加えることがありますので、
あらためて説明させていただきます。
情報セキュリティ活動全体の進め方を考える時に、
「誰が主体となって進めるのか」という点を再度確認しなくてはならない、
そのような時期に来ているのではないかと考えています。
多くの会社や組織においては、会社や組織が主体となってまずポリシーを定め、
これにもとづいて種々の設備的対策、技術的対策などが進められてきました。
組織体制の整備も行われ、各職場の従業員に対しても
「セキュリティ教育」や「個人情報保護教育」が行われ、
会社が主導して人の啓蒙を進めて来たわけです。
（既に多くの会社で、この段階までの対策が行われています）
いわば「会社全体のＰＤＣＡ活動」であり、
この段階は既に世の中に普及したのではないかと思います。
（もちろんクォリティや達成度の差はありますが）
次に、この「会社全体のＰＤＣＡの目標」を達成することを考えると、
会社の課題と連動して、
各職場ごとの課題が具体化されなければならないことは明白です。
「職場のＰＤＣＡ活動」として展開しなければなりません。
そして、「職場のＰＤＣＡ活動」を実践するためには、
各々の従業員が、自分自身の課題を認識して取り組む必要があります。
つまり、「会社のＰＤＣＡ」という大きな歯車の周りに、
「各職場のＰＤＣＡ］という中くらいのサイズの歯車が接し、
その「各職場のＰＤＣＡ」の歯車の周りに、
「各従業員のＰＤＣＡ」という数多くの小さな歯車が回っていて、
これら全てがきちんと同期し連動することで、
会社という大きな組織の活動が進むことになるというシステムです。
私は「機密管理」という言葉を、
この「職場が主体となるＰＤＣＡ活動」と、
「各従業員が自分自身の課題を認識して取組むＰＤＣＡ活動」であると
定義すべきだと考えています。
例え会社が頑張って素晴らしいシステム（会社のＰＤＣＡの歯車）を作っても、
職場と各従業員が、会社の課題を自分の課題に具体化しなければ、
システム全体としては機能しない、それだけ重要な活動だからです。
会社の活動を「自分の仕事の制約になる」と捉える声をしばしば耳にしますが、
それは職場と自分自身の課題を具体化できていないことから発生すると思うのです。
これまで「小さな組織のリスク管理」や
「ヒヤリハット管理」などを通じて様々なお話してきましたが、
実はこのような思いがあったからです。
今回「機密管理マインドＢＬＤ」を正式に世の中に送り出すことによって、
各会社の各職場が、自分たちの仕事のスタイルに応じた取組み方を考え、
自発的に行動を起こすようになる、
そのような職場環境を是非とも作っていただきたいと考えています。
「機密管理マインドＢＬＤ」は、
既に、ある大手の自動車製造業さんで導入いただき、
運用を通じての様々な意見を参考にしながら改良を進めて来ました。
今後も職場の自律的な取り組みを促進するために、
多くの方々からの有用なご意見があれば、
是非聞かせていただきたいと考えています。
「職場の自律化」というテーマについて今後も取組んで行きますので、
読者のみなさんのご意見を聞かせてください。
是非、よろしくお願い申し上げます。
