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クリエイトバリュー中村宏      「弱者の情報戦略」

竹田ランチェスター経営「弱者の戦略」を実践するための「弱者の情報戦略」を考察します

震災に負けないために「クラウドの活用」でワークスタイルを変えよう

東日本大震災被災された方々、福島原発の事故の影響に遭われた方々へ
心からお見舞い申し上げます。


本日お話ししたいことは、「過度な自粛」は2次災害を広げるばかりで、
本質的な解決のためにはもっと考えなくてはならないことがあるというお話です。


今回の災害に配慮して、様々に「自粛」を唱える意見がありますが、
「経済を停滞させかねない行為」は新たな危機を拡大させてしまいます!


今回の災害が産業に与えている打撃は、
国内はもとより部品の供給停止などによって既に全世界へ広がっています。


自動車、電子機器など、日本でしか作れない部品が供給できす、
深刻な影響を与えています。


国際取引上、既に信用問題になりつつあるはずです。
海外メーカーからの部品調達先が日本以外の企業に切り替えられたら、
これはもう大変なことで、簡単にはもとに戻りません。


国は、今、現在、起こりつつある、このような深刻な経済危機を回避するために
何か手を打とうとしているのでしょうか?


乱暴な言い方かも知れませんが、
被災せずにに済んだ(西日本など他の)地域が被災地域の経済活動までを背負って
日本全体でカバーするくらいの気合いを入れなければ
この経済的な危機は乗り切れないのではないかと思います。


乗り切れなければ日本の国力そのものが衰退してしまいます。
結果的に、被災地域の復興そのものにも大変な影響を与えます。


明確な根拠がないのに「自粛」などと小出しにしてみたり、
「セキュリティが」などと平常時の注意にとらわれすぎて
方向違いの「当たり前のあるべき論」を主張している場合ではありません!


様々な意味で、日本全体が緊急事態であることを意識し、
「今、自分が何をすべきか」を考えるべき時期だと思います。


以上の意味で、まずは自分に今できることとして、
計画停電の影響でオフィスへの出勤がままならない方々を支援することが
被災地域への間接的な支援にもつながることだと考えました。


そこで、クラウドを活用することによって
クラウド・オフィス、在宅勤務」などの形態でも
ノマドなワークスタイルで「組織活動を短期間で再構築」できる
「情報共有と活用のための手順書」を作ってみました。


「モバイル活用ガイドライン」というネーミングです。


復興を目指す地域の企業の方や、
計画停電などの経済的規制下でも会社の生産性を維持したい企業はもちろん、
営業活動などで組織の機動性と創造性をより発揮したい企業の方々に向けて、


クラウドと合わせてスマホタブレットなどを活用するノウハウを組み合わせ、
ダイナミックに仕事を進めるノウハウを集大成したものです。


今回の災害は、事業の継続性の管理、仕事の生産性の向上などを通じて、
「企業のオフィスワークのあり方」にも大きな課題を投げかけています。


この課題解決ために、少しでもお役に立てればと考えています。


クリエイトバリュー 代表 中村 宏