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クリエイトバリュー中村宏      「弱者の情報戦略」

竹田ランチェスター経営「弱者の戦略」を実践するための「弱者の情報戦略」を考察します

機密管理の啓発プログラムは組織風土に合ったものを!

6月に機密管理マインドBLDの機能強化を発表してから、
このブログでも機密管理の啓発のあり方について
ず〜っとお話を進めて来ました。


で、ここに来て大切なことを伝え忘れていたので、
今日はそのことを書きたいと思います。


情報セキュリティという捉え方をしても、機密管理でも、
あるいはこんな区別をしなくても、
情報を守る活動には、各職場や社員に向けた啓発が必要です。


この「啓発活動」の進め方(プログラム)は、
会社の組織文化や習慣に合わせたものを
準備しなくてはならないというお話です。


1.導入初期はとにかく「底上げ」を急ぐ


会社が情報セキュリティに取り組むことを決定し、


あるいは最近なら内部統制への全社的な取り組みの一環として、
リスク管理委員会」(企業ごとに名称は違う)を作り、


部門横断的なリスク管理の一環として、
情報セキュリティ活動に取り組むことを決めた段階では、


その時期の啓発活動で最も重視すべきことは、
ポリシーをルール化し、具体的に文書化するなどして、
全従業員にリスク管理意識を持たせ、
全員一丸となって実践に移すことです。


組織や職場ごとの事情というものもあるでしょうが、
細かいことには目をつぶってでも、
全社を基本的な活動に巻き込むための動機付けが必要です。


荒っぽい言い方ですが、
まさしく「ベースラインアプローチ」であり、


1人の社員も漏れることなく、
リスク管理の基本的な流れを作り出すための啓発が必要となります。
「原則をあくまで徹底させる」ためのアプローチですね。


また教材については、
この時期の啓発は、組織全体の1日も早い底上げが目的ですから、
部門横断的な共通の教材で構いません。


規定やルールを中心に、「あるべきこと」や
「なすべきこと」などを中心に徹底的に啓蒙することが重要です。


具体的な啓発ツールとしては、ルールブックや規定集、
またIPAや総務省が提供している教材が適しています。
またEラーニングなどで個人の底上げを図ることも良い方法です。


2.離陸後は「組織ごとの課題」に対応させる


情報セキュリティ活動は、人間の体に例えると、
抗がん剤を投与するような治療活動に似ていると思います。

初期には目覚ましい効果があった薬も、
投与を続けていると、だんだん効かなくなってくる。

だからと言って、より強い薬をむやみやたらに投与すると
副作用で体の活力が低下する事態が起きてしまいます。


この時期には、リスク管理に関する最低限の意識は
会社に根付いていると考えて良いので、
最大公約数的なやり方では十分対応できなかった、
各職場固有の課題に取り組ませることがポイントになります。


つまり、各職場の仕事のスタイルに応じて、
規定やルールの実践の仕方を工夫させること、
そのための動機付けを行うことが必要となります。


これは「上から教える」方法では実践できません。
各職場に自ら考えさせる「場と機会」を与え、
考え方の「視点を提供」して、
自分たちで考えさせなければなりません。


なせなら現場の業務の実際のリスクや、
仕事のフェーズに伴ってリスクがどのように変化するかは、
各職場の担当者でないとわからないからです。


そこで、全社一律ではなく、
各社にある特有な企業文化や、
各職場ごとにある微妙な空気の温度差に対して、
これらを克服してポリシーを各職場に浸透させるための
動機付けが必要となって来ます。


従って、各社の企業文化や各職場ごとの行動習慣を考え、
それらを踏まえた上で課題を明確化して、
それらにきめ細かく対応させるためのツールやプログラムが
必要になります。


例えば、機密管理マインドBLDは、
4種類の教材を通じて全部で46個のテーマがあります。
各職場ごとの温度差に合わせて動機付けを行うため、
必要な教材やテーマを選択して組み合わせることで、
各職場の課題に合わせた啓発の方法を取ることができます。


このような啓発方針に切り替えることで、
各職場が果たすべき責任の内容が次の段階に移ったことを
明確なメッセージとして発信してはどうでしょうか。


4.まとめ


内部統制が法制化され、施工されて、
各企業の取り組みは試行期間を入れると3年目に入りました。


この間に、非正規雇用が拡大し、企業の生産拠点の海外移転が進み、
外国人労働者が増え、若い労働力の資質が変化するなど、
リスク管理活動を取り囲む多くの環境の変化が発生しています。


今までは一枚岩で通じて来た組織の価値観も、
多様なものの考え方や受け止め方ができるようにならなければ
環境変化に対応できなくなる時代がやってきそうです。


このような環境変化に対応した適応力を持つ組織を作ることが、
今後のリスク管理活動の課題になるのではないかと思います。


そのためには、まず、
各々の職場での対応力を高めることから
始めなくてはならないでしょう。


クリエイトバリューでは、
このような環境変化を念頭において、
各社、各職場の課題解決に有益な啓発プログラムの開発を
きめ細かにご支援して行きたいと考えています。


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クリエイトバリュー 代表 中村 宏